取締役　追加　登記/司法書士小川淳事務所(千葉県柏市、流山市/松戸市、我孫子市)

取締役または追加または登記に関する基礎知識記事や事例

解散・清算の登記

経営状況の悪化や代表の一身上の都合により廃業をする場合、解散登記と清算結了登記の2種類の登記を経て会社を廃業させる必要があります。一般的には経営陣や従業員同士で話し合って廃業を決定することが...
会社登記の手続き代行は司法書士小川淳事務所にお任せください

司法書士は、「登記」手続きを専門とする法律の専門家です。役員変更や資本金増資、合併などの際に必要となる「登記」を行い、会社が存続していくために必要な手続きを正確にこなします。司法書士小川...
会社解散から清算までの手続きの流れ

以下に、会社を解散してから清算するまでの流れをご紹介します。〇株主総会を開催する会社を解散するには、株主総会の開催および特別決議が必要となります。具体的な決議内容は以下のものとなります。...
成年後見人｜どんな人がどんな仕事をする？かかる費用は？

成年後見制度とは、認知症や知的障害などによって判断能力の不十分な方や、その方の財産を保護するための制度です。成年後見人のできることは、後見人は被後見人の利益となる財産の利用にのみ限られていま...
相続登記の義務化｜未登記建物をそのままにするリスクや罰則は？

人が亡くなると相続が開始し、被相続人が所有していた財産は相続人のものになります。相続財産の中に不動産が含まれている場合、当該不動産の所有者が変わることになるので、名義変更の手続きが必要で...
相続人調査と財産調査

相続が開始したらまず、「相続人調査」と「相続財産調査」を行いましょう。「相続人調査」とは、遺産分割協議に参加できる相続人が誰であるのかを戸籍謄本等で調べ、確定する手続きをいいます。この相...
遺産分割協議書の作成

遺言によって具体的に受遺者それぞれに承継する財産が指定されている場合を除いて、遺産の分割は、原則として法定相続人全員による遺産分割協議によって決定されます。遺産分割協議とは、相続人全員が参加し...
会社の合併手続き

事業承継やM&Aにより会社を合併する場合にも、登記申請は必要です。多くの場合に用いられる「吸収合併」では、存続会社が変更の登記申請を行い、消滅会社が解散の登記申請を同日に行います。合併の登記...
本店移転の登記

会社の本店移転を行う場合、移転先が同じ登記所の管轄区域内にあるかどうか、移転について定款変更を行うか否かにより、手続きが異なります。例えば、定款に会社の本店を所在地番まで具体的に記載している場合...
家族信託の手続きを司法書士に依頼するメリット

「士業」と呼ばれる法律専門家の中でも、不動産登記の名義変更手続きを行えるのは司法書士のみです。また、司法書士は合格率が約3%の司法書士試験に合格した法律のエキスパートであり、委託者の状況に応...